NHK役員の驚愕の年収に唖然・・・NHK受信料は公平負担にすべき？

２０１７年末NHK受信料契約に関する注目の裁判の判決は

NHKのほぼ全面勝利！？

でした。ですが、実際支払いを命じられたのは契約後の未納分だけ。放送法にはテレビを設置した時から契約締結の義務が生じると書いてますが契約前の支払いは認められませんでした！

契約さえしていなければ裁判を起こされない限り受信料は払う必要はないのです！

「NHK裁判で勝って内容で負ける」

というか、NHK受信料って適正に使われているの？実は受信料の多くは役員、執行部、社員の裏利益として給与に上乗せされているのです！

その受信料が例えNHKを見なくともテレビがあるだけでいずれ国民全員が公平に負担しなければならなくなる！？

あなたはこれを見ても受信料は払うべきだと思いますか？

NHK役員、執行部の驚愕年収

平成２４年度NHK役員、執行部経営委員の年収です。

常勤役員、執行部

• 会長　３１９２万円
• 経営委員長　３１９２万円
• 副会長　２７７０万円
• 専務理事　２７７０万円
• 理事　２４２０万円
• 経営委員　２２５６万円

非常勤役員

• 経営委員長　６５６万円
• 委員長代行　５７０万円
• 委員　５０６万円

ちなみに安倍総理の平成２４年度の年収は３０％カットして２７２７万円。閣僚が２０％カット、国会議員が１２．８８％カットされて１８４２万円です。

圧倒的に高いですね。

非常勤委員は月に原則２回の定例会時の出勤のみで一回あたり３～４時間程度なので時給に換算すると

時給約３３２５００円

非常勤委員の多くは放送業界の専門家（プロフェッショナル）ですがどう考えても異様ですね。

NHK社員の平均給与

平成２４年度のNHK社員平均給与は

約１１００万円

平成２９年度は

約１１２６万円

３５歳の平均年収が６６９万円、３０歳で５３２万円です!

24年度に国会で１０％全体の給与を削減すると国会でNHKの方が話してましたが

変わってないどころかむしろ増えてます！！

NHK関連団体、天下りの温床

NHKさんは本体だけではなく複数の関連団体が存在します。

• 株の半数を保有している子会社　１３団体
• 関連会社　５団体
• 公益法人　９団体

計２７団体！

NHK退職者の天下り、出向先の温床になっています！

NHKの集金人なんかもこの中に入ってますが運用費用は全体で１２３０億円。

関連団体にも受信料は使われております！

公共放送のはずが税金投入！？

実は私もNHKにお金を払っています！

税金です！！

NHKの収入は公平公正を保つため民法放送と違って企業スポンサーは入れませんが国からの税金が入ります！

間接的にですが政権放送番組や国際向けという名目で毎年約３０億円（その年の予算によってバラつきがあるようです）の税金が投入されております！

「なら、受信料払う必要なくない？」

と思いませんか？

公共放送として利益を出してはいけないはずのNHKですが契約者からの受信料はほとんど裏利益としてNHK社員給与に上乗せされています！

「それは払え！と集金人もしつこく言ってきますよね」

納得です・・・

これでもあなたは受信料払いますか？

たかだか月１０００円ちょいの受信料ですが私たちにとっては大切なお金の出費であります！

誰が見ても納得いく経営内容なら文句も言わず渋々払いますが

どう考えてもNHK役員の年収は少々高すぎです！！！

ですがNHK大河ドラマや相撲中継、国会中継などNHKにしか出来ない放送があるのも事実ですからどうせなら・・・

テレビを持ってる全世帯公平負担にするにしても値下げは絶対条件であると思います！

視聴者である我々がもっと声を上げてNHKという組織を変えていかなければならないんじゃないかなと思いました。