先日自分の家の郵便受けを見てみると国税庁から中身がぎっしり入った茶封筒が届いていました！
副収入がある私にとって国税庁の郵便と言えば「申告漏れの追徴課税」と嫌なイメージしかないのですが今回は少し違うようです。
メディアでは取り上げられる機会が少し増えてきましたが「あーまた消費税上がるんだなー」と封筒を見て実感しました笑
今回送られてきたパンフレットよくわかる軽減税率制度は事業主用ですが消費税増税や軽減税率制度は個人やご家庭にもかなりの影響を及ぼすものなので施工前から頭に入れておきましょう！
消費税また上がりますよ！
封筒に入ってたパンフレットを見てみると詳しく書かれていましたが理解するまで時間がかかりそうです・・・
平成３１年１０月１日に消費税を増税、それと同時に軽減税率制度も実施されるようです。
標準税率 １０％（消費税率７．８％、地方消費税率２．２％）
軽減税率 ８％（消費税率６．２４％、地方消費税率１．７６％）
今後も段階的に消費税は上がっていくことが国会で既に決まっていますが今回の増税から導入される軽減税率制度というものが少しややこしいようです。
軽減税率対象品目
平成３１年１０月１日より現行の消費税８％から消費税１０％に一斉に引き上げられます！が、品目によっては８％のまま据え置くものもあるようで
- 酒類・外食を除く飲食料品
- 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）
すなわち、スーパーで購入した食料品には軽減税率が適用されますが、回転寿司屋で外食をした際には１０％が適用されるということですね！酒類なんかは贅沢品なので言語両断！という感じですかね。
一般のご家庭が理解しなければいけないのはこれくらいでしょうが問題なのは事業者の場合！外食と言ってもお持ち帰りの場合や出前・宅配サービス、ケータリングなどいくつかのケースがあり適用されるもの、されないものもあります！
ケータリングは適用外！！
軽減税率の対象となる飲食料品（食品表示法に規定する食品）とは全ての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるもの、また、「食品」には、「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」が除かれ、食品衛生法に規定する「添加物が含まれる。だそうです！
軽減税率対象となるもの
- スーパー、コンビニでの飲食料品の購入
- 出前、宅配サービス、テイクアウト等
- 有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供
- 一体資産（おもちゃ付きのお菓子など食品と食品以外が一体となって売られている商品で税抜き価格が１万円以下であって食品の価格が３分の２以上を占める場合に適用
軽減税率対象とならないもの
- レストランなどの外食
- ケータリング（調理宅配サービス）
- アルコールの入った酒類
- 医薬品、医薬部外品
ファーストフード店やパン屋さんなどお持ち帰りもでき店内飲食もできるイートインスペースがある場合でもお持ち帰りでは軽減税率が適用されますがイートインスペース利用では適用されないなどのパターンもあり店内で飲食の場合とお持ち帰りの場合で価格表示が異なっている場合もあります！（課税対象者が消費者に対してあらかじめ表示する場合は、税込価格を表示することが義務付けられます！）
この場合、２種類の例があり持ち帰りと店内飲食両方の税込価格を表示するなどの場合とややこしいので持ち帰りと店内飲食を同一の税込価格で表示する場合とがありこれはお店によって異なってくと思うので注意が必要でしょう。
ちなみに軽減税率制度実施後の価格表示は「税込価格での表示」が義務付けられるので「ドンキホーテ」など今でも税抜き価格で激安を謳ってますがそれはできなくなりますね！
レシートの税金表示が２種類になる！
スーパーで買い物をするにしても牛肉や牛乳などの「軽減税率」が適用される飲食料品も売っていれば種類や割り箸、容器など「軽減税率」が適用されない商品も売っているわけです！
そうなると・・・
レシートには１０％消費税と「軽減税率」適用８％消費税とが別々に記載されているわけです！となるとスーパー側も「軽減税率」に対応したレジに改修、導入しなきゃならないしかなり混乱が起きそうですね（軽減税率に対応したレジやタブレットを導入する場合は軽減税率対策補助金が出るようです）
問題は事業主・・・
基本的に今回送られてきた冊子は事業者用のようで一般のご家庭が心配することはさほど無いようですが問題は事業主サイド。冊子を読んでも経理担当でもない限りちんぷんかんぷんですね(^_^;)
まずは、仕入れ（納品）時点で軽減税率対象品目があれば別に記録しなければならず税率ごとに分けて記帳、申告しなければなりません。
そして納品システムや集計レジなどの改修なども順次行っていかなければならないので今後もかなりの混乱が予想されそうです。
消費税は上げなければならないのか？
１９８９年竹下登内閣によって消費税３％が日本で初めて導入され以後１９７７年橋本龍太郎内閣時に３％から５％への引き上げ・・・そして２０１４年４月には１７年ぶりに８％に引き上げられたのは記憶に新しいですが更に２０１９年１１０月には１０％へ！
更に今後も・・・・
他の諸外国に比べたら日本の消費税なんてまだまだ安い部類ですが（欧州が特に高くハンガリー２７％、アイスランド２５．５％、デンマーク、クロアチア、ノルウェー、スウェーデン２５％と日本の何倍もの消費税が課税される）その分医療制度や福祉制度が充実しており大学まで学費無料、給食費無料など魅力的な制度が用意されています。
しかし、日本はというと・・・
歳出だらけの借金まみれで公共福祉サービスも諸外国に比べればしょぼい内容です！選挙の時は消費税増税絶対反対！なんて言っておきながら結局何も言えない、何も変えれない議員たち。嫌になってしまいますね。
とまあ、文句ばっか言ったところで日本に住んでいる以上消費税が下がることなんてないのですがこのままでは国民の不満が募るばかりですが「あー消費税上がるんだ」だけではなくしっかりと内容も理解しといたほうが個人、事業主共々後々楽ではありますね。
今回の「軽減税率」は猶予措置など利用できることもあるそうなので不明な点は消費税軽減税率電話相談センター（０５７０ー０３０ー４５６）までお問い合わせしてみることをオススメします！
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