NHK役員の驚愕の年収に唖然・・・NHK受信料は公平負担にすべき?




2017年末NHK受信料契約に関する注目の裁判の判決は

NHKのほぼ全面勝利!?

でした。ですが、実際支払いを命じられたのは契約後の未納分だけ。放送法にはテレビを設置した時から契約締結の義務が生じると書いてますが契約前の支払いは認められませんでした!

契約さえしていなければ裁判を起こされない限り受信料は払う必要はないのです!

「NHK裁判で勝って内容で負ける」

というか、NHK受信料って適正に使われているの?実は受信料の多くは役員、執行部、社員の裏利益として給与に上乗せされているのです!

その受信料が例えNHKを見なくともテレビがあるだけでいずれ国民全員が公平に負担しなければならなくなる!?

 

あなたはこれを見ても受信料は払うべきだと思いますか?

NHK役員、執行部の驚愕年収

平成24年度NHK役員、執行部経営委員の年収です。

常勤役員、執行部

  • 会長 3192万円
  • 経営委員長 3192万円
  • 副会長 2770万円
  • 専務理事 2770万円
  • 理事 2420万円
  • 経営委員 2256万円

非常勤役員

  • 経営委員長 656万円
  • 委員長代行 570万円
  • 委員 506万円

ちなみに安倍総理の平成24年度の年収は30%カットして2727万円。閣僚が20%カット、国会議員が12.88%カットされて1842万円です。

圧倒的に高いですね。

非常勤委員は月に原則2回の定例会時の出勤のみで一回あたり3~4時間程度なので時給に換算すると

時給約332500円

非常勤委員の多くは放送業界の専門家(プロフェッショナル)ですがどう考えても異様ですね。

NHK社員の平均給与

平成24年度のNHK社員平均給与は

約1100万円

平成29年度は

約1126万円

35歳の平均年収が669万円、30歳で532万円です!

24年度に国会で10%全体の給与を削減すると国会でNHKの方が話してましたが

変わってないどころかむしろ増えてます!!

NHK関連団体、天下りの温床

NHKさんは本体だけではなく複数の関連団体が存在します。

  • 株の半数を保有している子会社 13団体
  • 関連会社 5団体
  • 公益法人 9団体

計27団体!

NHK退職者の天下り、出向先の温床になっています!

NHKの集金人なんかもこの中に入ってますが運用費用は全体で1230億円。

関連団体にも受信料は使われております!

 

公共放送のはずが税金投入!?

実は私もNHKにお金を払っています!

税金です!!

NHKの収入は公平公正を保つため民法放送と違って企業スポンサーは入れませんが国からの税金が入ります!

間接的にですが政権放送番組や国際向けという名目で毎年約30億円(その年の予算によってバラつきがあるようです)の税金が投入されております!

「なら、受信料払う必要なくない?」

と思いませんか?

公共放送として利益を出してはいけないはずのNHKですが契約者からの受信料はほとんど裏利益としてNHK社員給与に上乗せされています!

「それは払え!と集金人もしつこく言ってきますよね」

納得です・・・

これでもあなたは受信料払いますか?

たかだか月1000円ちょいの受信料ですが私たちにとっては大切なお金の出費であります!

誰が見ても納得いく経営内容なら文句も言わず渋々払いますが

どう考えてもNHK役員の年収は少々高すぎです!!!

ですがNHK大河ドラマや相撲中継、国会中継などNHKにしか出来ない放送があるのも事実ですからどうせなら・・・

テレビを持ってる全世帯公平負担にするにしても値下げは絶対条件であると思います!

視聴者である我々がもっと声を上げてNHKという組織を変えていかなければならないんじゃないかなと思いました。

 

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